子育て費用は月にいくら位なの?年間金額にビックリした。




kosodate6

平成17年から減少の一途をたどっている我が国の人口。止められない少子化の原因の一つと言われているのが、子育て費用です。

子供一人を育てる費用で家が建つとまで言われている昨今、サラリーマンの平均年収が440万円の現代では一人育てるだけでもなかなか難しいのが現状です。

特に、子育て世代と言われる三十代の平均年収が、男女の平均で計算すると400万円前後で、平成9年以降下がり続けています。

大人が二人で生活するのも大変な状態で、子育て費用を捻出する余裕……ないですよね。

でも、「子供一人育てるお金で家が建つ」と言われていますが、実際の金額を確認したら意外と「これは大丈夫、かも?」と思えるかもしれませんね。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という諺もあることですし、いざ子供を産んだら毎いくらぐらいかかるのか、年間ではどれぐらいの出費が考えられるのか、一度整理してみようと思います。

【スポンサードリンク】

まずは義務教育までの費用を考えてみよう。

大好きな人と結婚して、甘く幸せな新婚生活。そして、待望の第一子妊娠……。夢見心地でついついいろいろ出産育児用品をそろえがちですが、ちょっと待ってください!

「おぎゃー!」とこの世に生まれた瞬間から子育て費用の計算は始まります。

そして、内閣府の調査(平成21年度の調査結果)によると、0歳児ですら年間で「93万円」もの子育て費用が掛かっているのです。まだ食費も学費も必要ではないのに!

その後、1歳も2歳も同じように90万円前後かかるんです。

そして、多くのお子さんが幼稚園やこども園に入る3歳からは年額はとうとう100万円を超えます。

(※幼稚園が公立か私立かで費用は大きく変わります。3歳~6歳の期間、公立幼稚園で約66万円私立幼稚園で約146万円約80万円の開きがあります)

なんと、義務教育である小学校入学までにかかる総費用は「736万円」を超えるという調査結果が!

736万円……そこそこの車が2台買えますね。筆者はこの時点で目の前が暗くなりました。

学校に通う前でこの金額。この先増え続ける学費と食費にもう恐ろしさしかありません。

教育資金の貯め時と言われている義務教育時代の費用は?

子育て経験者なら誰もが知っている「子育て期において、一番お金を貯められる時期」……それが、子供が小学校に入ってからです。

今まで子育てにかかりっきりだった主婦(妻)がパートタイマーでも働きやすくなり、また小学校はほとんどが公立なので、学費もかからず収入と支出のバランスで見ると収入が多めになるのがこの時期。

さて、この黄金時代の子育て費用はどうなっているのでしょうか。

kosodate1

上の表は文部科学省が報道向けに発表した平成26年度の子供の学習費に関する調査結果のデータになります。

一番上の段を見てください。小学校から高校までの年間学習費を見比べた結果、公立に限って言えば小学校が最も少なく抑えることができています。

小学校32万円、中学校48万円、高校40万円となっています)

尚、小学生の高学年~中学生の間は、公立の場合ほとんどのお子さんが塾などに通うことが想定されるので、実際問題「一番お金を貯められる時期」というのは低学年に限ったことになります。

(教育費を貯める目的の学資保険も、商品によっては小学校高学年までに払い終えるプランも出ているぐらいです)

ちなみに、私立と公立の学費の差が大きいのも小学校となります。

上の表の調査結果でもわかりますが、小学校で私立は公立の4.8倍、中学校では2.8倍となります。

私立の小学校は公立のほぼ5倍! 小学生のお子さんを持つほとんどのご家庭が公立を選ぶ理由がわかりますね。

ちなみに余談ですが、私立の小学校に通わせたら熟などの補助学習費はほとんど必要ないのかと思っていた筆者ですが、下の表(同じく文部科学省が発表したデータ)を見ていただくとわかりますが小学校は公立より私立のほうが格段に補助学習費がかかっています。

kosodate3

平均年収の440万円世帯でみると、公立小学校の補助学習費が年間6万円弱なのに対して、私立の場合はおよそ22万円になります。

私立の小学校だと学費が毎年150万越える上に、補助学習費が22万……。これが6年間とかもう考えるだけで恐ろしいですね(低学年から塾に入れることは少ないかもしれませんが、軽く見積もっても小学校だけで1000万越えます。私立小学校すごい……。)

子供の進路で費用が大きく変わる高校、大学時代

義務教育が終わると、その先は個人の自由で学校に行くか働くかを選べる年齢に突入します。

ここで「働く」を選択した場合、学費はここで終了となり、あとは食費などの生活費だけを考えればいいのでかなり楽になりますが……。

実際、今の時代高校まではほぼ全員が進学しますし、子育て費用を試算する時には大学進学まで見込んでいる方が多いのではないでしょうか。

では、まずは高校を見てみましょう。

高校に通わせるにはいくら必要?

kosodate4

上の表は、高校で必要とされる一年間に必要な学費になります。(一番上が合計額、その下が内訳)

この中の「授業料」の項目だけですが、2016年現在、公立では年収910万円以下の世帯は完全無料、私立でも同等の補助金が出るのでほとんどかからないそうです。(※私立の場合市町村により異なります)

ただ、高校の場合「授業料」以外の出費も多いので(表でもわかる通り、修学旅行積み立てや学用品、部活動費など)授業料が無償化されたので高校での費用はほとんどかからない♪ と考えてしまうと大変なことになります。

尚、高校三年間で必要な費用は、公立高校でおよそ70万円、私立高校で220万円となります。

最もお金がかかる大学時代

そして、子育て費用を考えるときにもっともウエイトが高いのがこの「大学」にかかわるお金、ですよね。

奨学金制度や教育ローンなども充実しています。それはつまり、計画的に大学資金を貯めておかなければ行かせることが難しい人がとても多いということにもなります。

しかも、大学の費用は右肩上がりで増え続けているんです! 

筆者が子供頃は、国公立は私立の三分の一ぐらいで行けたような記憶があったのですが、今では国公立でも入学金と四年間の学費だけで450万円ほどかかることが文部科学省の発表でわかっています。

kosodate5

大学の場合、様々な選択肢が用意されていますが、基本的には上の表にあるようにかなり高額となります。

最もお金のかからない「自宅から」「国公立大学」への進学でも四年間でおよそ512万円、最もお金がかかる「自宅外(下宿)」から「私立理系」への進学だと、なんと1000万円! もかかってしまうんです。

大学だけで1000万……。もう、考えるのが嫌になってきますね。

【スポンサードリンク】

結局、子供一人育てるのにはいくらかかるの?

さて、それぞれの年齢別に金額を見てきましたが、子供一人育てるトータルの費用とは一体いくらなのでしょうか。

文部科学省の公式発表ではこうなっていました。

kosodate2

幼稚園から高校までのデータになりますが、全て公立で523万円、全て私立だと1770万円という数値が出ています。

これに、先ほど明記した大学の費用をプラスすると、子供が大学卒業するまでの学費……という計算になります。

ちなみに、

高校まで公立、大学も自宅から国公立に行くとおよそ1000万円

高校まで公立、大学が自宅から私立文系ならおよそ1150万円

となります。

逆に、全て私立でとなるとトータル3000万円近くになるので、確かに教育費だけでも家を建てることが可能ですね。

ちなみに、今回は小学校以降は教育費に特化してみてきたので、実際はここに食費や衣料費などの養育費が追加されます。

なんと、この養育費が生まれてから大学卒業までの期間で1640万円というデータもあるので、全て公立に通わせても子供一人を育てるためには2500万円以上の費用が必要という計算になります。

全て私立なら4500万……。金額が大きすぎて感覚がマヒしてきました。

最後に少しだけいいお話を。

いかがでしたか?

この時代、子供を育てるということがいかに経済的に大変か、ということがよくわかりましたね。

これは当然子供一人の計算なので、二人、三人と増えるとそれだけ費用もかさみます。

少子化になる理由もよくわかりますよね。

ただ、政府も少しずつですが少子化対策に乗り出してきています。たとえば児童手当(0歳から15歳までの子供に毎月支給されています)や乳幼児の医療費控除制度(市町村によって違いますが、6歳まで自己負担額0円の地域も)、そして上記でも説明した高校の授業料無償化など。

地域によっては幼稚園の年長保育料を無償化しているところもあるので、これからもっと子育て費用は軽減する可能性もあります。

そして、右肩上がりの大学費用に関しては、高卒と大卒では生涯年収に4000万円もの差が生まれるというニュースもありました。実際、大卒のほうが基本給が高い企業が多いのも事実です。

子育てには莫大な費用がかかりますが、その費用をきちんと把握して計画的に家計管理をすれば子育て費用に対する不安も少しは軽減されるかもしれませんね。

【スポンサードリンク】
サブコンテンツ

このページの先頭へ