消費税とは何?【小学生でもわかる簡単ガイドでバッチリ】




syouhizsei2

消費税、昔なかったんですけどねぇ。

最初消費税が導入される時は3%でしたが、小学生が10円玉を握って駄菓子を買いに行くのに、どうなるの?とか、色々ワイドショー等で特集が組まれて、簡単に説明しようと四苦八苦してましたね。

それまで1円玉とか5円玉の出番ってあまりなかったんですが、急に増えましたね。

のために導入されたんでしたっけね?

お店のレジスターが総入れ替えで、大変だったみたいです。

消費税はきっと国民の半分も理解しないまま、今に至っていると思うんですけど、小学生でも知っているのでしょうかね?

8%だって言うのは知ってるけど。

簡単消費税は何?って言うと、ん~政治家が辻褄を合わせるための予備資金?

【スポンサードリンク】

消費税の基本的な仕組み

消費税とはその名の通り、モノやサービスを「消費」した時にかかる税金で、代表的な「間接税」です。

「間接税」とは、税金を「支払う人」と「納める人」が異なる税金のことを言います。

消費税を考えてみても、消費税を支払うのは、モノやサービスを「消費」する「消費者」ですが、納めるのは消費者から税金を預かった事業者です。

コンビニでの買い物を考えてみましょう。

コンビニで買物をすれば、消費税も一緒に支払います。

同じ税金である、所得税や法人税のように税務署で支払うのではなく、コンビニに支払っています。

コンビニは「消費者」から預かった「消費税」を後日まとめて税務署に納めます。

つまり消費者の代わりに税金を納付してくれているという事になります。

syounizei3

消費者は提示された消費税を支払えばいいだけですが、消費税を預かった事業者は、一体いくら預かったのか、納税額はいくらになるのか、をきちんと把握しなければなりません。

そのためにはまず、消費税がどのような税金なのかをよく知る必要があります。

【スポンサードリンク】

消費税10%の延期が決定、いつから?延期の理由や増税の影響について

3月31日の2015年度、税制改正関連法にて、消費再増税にによる延期が決まりましたね。

元々2015年の10月でしたが、景気のさらなる低迷を懸念したのでしょうか。

結果的に増税の延期が決まりました。

今回の記事では、消費税10%は何時から?

また延期になった理由や増税について、紹介していきたいと思います。

消費税10%の延期が決定、何時から

冒頭にも書いたとおり2015年の10月の予定でしたが、2017年4月に延期となりましたが、2年半延期の2019年10月に決まりました。

ではなぜ先送りにしたのか?

そのことについて書いていきたいと思います。

消費税10%の延期の理由はなぜ?

一番の理由は景気の低迷が原因だと思います。

ニュースでは景気が上がった、株価が上がった、とポジティブ面が取り上げられていることが多いと思います。

それでも私のような国民は一部の大企業を除いて、収入が増えていないと感じているのではないでしょうか。

それもそのはず、実際そのとおりなんです。

雇用者報酬の動向を見る際に実質雇用者報酬という雇用者報酬を特定の基準の物価水準に換算したのもですが、2014年はマイナスが続いていたのです。

簡単にいえば、仮に給料が上がったとしても、円安に寄る物価上昇によって、負担が大きくなった、といえばわかりやすいでしょうか?

syouhizei1

一応年収についても調べてみました。

アベノミクスで期待された給料の面ですが、平成21年を底として少しずつ上がっているように見えます。

ただ先ほど申した物価上昇や消費税も含めた増税や保険料の値上がりによって、差し引かれた給料はさほど変わっていない。

むしろ更に下がっているかと思います。

更に加えて中小企業だけの年収を考慮するのであれば、景気が良くなっていると到底言えないでしょう。

その状況下で物価が上がり、消費税も上がるとなれば、国民の反発は相当大きいものとなるでしょう。

その結果消費税10%が延期になったと思われます。

消費税10%による国民目線での影響は?

消費税10%による国民目線での影響についてざっくりと書いていこうと思います。

まずメリットについては、特別無い・・・と言うより、メリットと感じることは無いでしょう。

消費税増税により

  • 社会保障制度の安定化促進
  • 安定した増税の確保
  • 社会保障費の予算の確保

等が挙げられます。

今一番日本でネックとなっているのは、社会保障費の増加でしょう。

どんどん高齢化になっているので当然の結果ですね。

今回の増税の目的としても、社会保障財源を目的としています。

正直、社会保障費に全部使われるというのは非常に怪しいところですが、社会保障費がメインとなるのは間違いないでしょう。

生活費負担の増加

これに限ることでしょう。

増税によりすべての商品が値上げすることとなりますので、普段の生活費が苦しくなりますし、結果として景気が悪化します。

アベノミクスの目指した給料の増加については期待できないでしょう。

もし上がっているのであれば、8%に増税した時点で、増加したことを体感しているはずです。

給料増加を強制しないかぎり、上がることは無いでしょうね。

そもそも強制した際は、倒産する会社が出てくることが、大いに想像がつくため、ありえないことなのですが。

今の時点で消費税増加に寄る負担の対策を考えておいたほうが良いでしょうね。

【スポンサードリンク】
サブコンテンツ

このページの先頭へ